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[議論目次]
海外生活総合情報センター和僑ネットの関わり方(98.08.01藤川) 和僑ネットの関わり方(98.08.01藤川) 勿論、極めて例外的な地域があります。現在私が事業推進をしているシンガポー ルの場合は、アジアに於ける小国ですから、政府の影響力が強く、また私の本業 の関係から政府系の金融機関との関係が深いので、下手に弱小の日系企業と組む よりはシンガポール政府関係金融機関並びにシンガポール系企業との連携を図る のが最も円滑に物事が進むと確信しております。それは何よりシンガポール政府 系金融機関が早くからこの私の構想に理解を示してくれ、日常的に連絡を続けて いてくれるからです。シンガポールの様な場合は、先ず安心できるビジネス構築 を私がして、その上で現地在住の方々がビジネスチャンスを共有して頂くのが、 的確な手順だと思います。 和僑ネットの関わり方(98.08.01深村) 和僑ネットにとっての意義(98.08.01、深村) 海外生活総合情報センターについて(要約)(98.07.31、藤川) ・主な業務:「海外に赴任する日本人(海外駐在員など)の各種支援サービス」(これから海外に出向く方々の滞在ビザの取得から引越し便の手配、海外通販、日本で受け取る郵便の転送サービス、日本の親類縁者に対する慶弔金代行サービスなど100以上のメニューがある) ・HPアドレス:http://www.kaigai.co.jp/ ・顧客:官公庁と大企業を中心に約180社(主な会員企業:通産省、コマツ、川鉄商事、三菱マテリアル、日野自動車、中央信託銀行、三井不動産、住金物産、ダイフク、ショーワ、ケンウッド、ヤマハ発動機) ・事務局代行先:JCB、VISA Japan、ダイナース、JALファミリークラブ、日本テレコムフレンドリークラブ、JCM(海外生活クラブ) 会員数:駐在員の個人会員95000所帯、留学生やWorking Holiday Visaによるカナダ、オーストラリアに出向く方々を加えると約10万所帯の個人会員 考えられるマーケット: 官公庁と大企業を中心にした180社の法人マーケット、約10万所帯の個人会員+40万名は居ると推定している出張者(短期滞在者) メリット:官公庁と大企業の社員或いはクレジットカード会員だから、貸し倒れの恐れが基本的にない、優良な個人客が会員であるという事。 問題点:海外にはしかるべき拠点がない。現地での細かいケア、特に、帰任する際のサービスが出来ていない事 今後の方向: 業務上のパートナー企業の発見、現地の有力企業との提携方式(シンガポールとインドネシアを除く)。ここに和僑メンバーの協力可能性が大きい。 |